イギリス進出のメリット・デメリット？イギリスでの起業・ビジネス展開

March8日2018年
by Natalie

野本菜穂子

スタートアップのハブ・ロンドンを中心に、新しい活動やイノヴェーションに精力的なイギリス。EU離脱後とはいえ、スタートアップには心強いアクセラレーター・インキュベーターがイギリスには多くあります。イギリス進出のメリット・デメリットも多くあります。

ビジネス・エネルギー・産業戦略省のレポート^[1]によれば、2017年中旬の時点ですでに400以上国内にあり、またロンドンだけでなくバーミンガム、ブリストル、マンチェスターなどに広がりつつ傾向があるとされています。新しい事業をサポートしよう、という文化が根付いているおかげで、海外に広く展開し、多くの国と取引を行っている風土にも繋がっています。

II.III. さらなるグローバル展開へのきっかけ

II.IV. “テックシティ”ロンドンとしての強み

II.V. 多様で優秀な人材が多い・採用しやすい

イギリスでの起業の特徴とは

一方で、他のスタートアップが多い欧米の都市（ニューヨーク、シリコンバレー）同様、家賃や生活費が多くかかってしまうというデメリットもあります。しかしそんな面を差し置いても、ロンドンで起業するアドバンテージはいくつもあります。特にロンドンならではの多様性や日本文化との親和性は、アメリカの都市にはなかなかない魅力だと思います。

今回の記事では、イギリスで起業するメリットとデメリットについて紹介します。

イギリス進出のメリット

イギリスでの企業のメリット・デメリット — 出典：https://flic.kr/p/2Zkfb3

イギリスと日本の長い歴史

すでに多くの日系企業との関係が深いのがイギリス。イギリスと日本は幕末から交流があり、産業、法律、デザインなど様々な分野でイギリスと日本は影響しあってきた歴史があります。今もこれは変わらず、年々イギリスと日本間の貿易は増えている傾向にあり、2016年にはイギリスへの日本投資は£46.5bnを記録しました^[2]。

このような長い関係性もあり、日本文化への親近感がとても高いのがイギリスです。日本の食文化や芸術には特に好感度が高く、例えば今年3月には西ロンドンのショッピングモールウェストフィールド(Westfield London)にヨーロッパ最大級の日本食フードホールがオープンする予定です。モールの拡張工事より、1616平方メートルもの広大なスペースに日本食、日本の食材や食器、陶器、本などが売られ、「(ウェストフィールドを)ファッションだけでなく、食文化、レジャー、エンタメの中心地となるようにこのような拡張工事を行なった」とのこと^[3]。

こういった事業例からも、食を中心に日本文化がある種のトレンドであるような流れがあることも見逃せません。

投資文化が進んでいる

Amazon、Facebook、Appleなどグローバル企業の大手の多くが、引き続きロンドンのスタートアップ企業に投資しています。

ロンドンの長期的な成長も見込み、Facebookは新オフィスをオープンすると共に、今年中に800人ものエンジニアを中心とした社員を新規採用する^[4]とのことです。これでアメリカ国外で最大のfacebookの拠点となる予定です。

またAmazonも去年ショーディッチ近辺に新たなオフィスをオープンしたことを受け、研究開発職を450から900に増やすと発表しました。

Googleも昨年ロンドンにオフィスをオープンし、Apple社も 2021年にはロンドンに拠点をもう一つオープンし、1,400 人雇うとのことです。

ロンドン進出のメリット・デメリット — 出典：https://flic.kr/p/VdRNDa

さらなるグローバル展開へのきっかけ

2017年はイギリス、特にロンドンにとって記録的な年でした。最近のlondon & Partnersのデータ^[5]によれば、2017年はベンチャーキャピタル投資額が一番高かったヨーロッパのテック都市がロンドンでした。世界中の投資家から現在注目の都市であることが伺えます。

また、ロンドンは多文化主義を重んじる町です。多様性にとても前向きな姿勢は、法律からアートまで、様々な面で影響を及ぼし、世界を先導しています。そんな外向きなロンドンをはじめ、海外でのオペレーションに長けているイギリスからは、とくにグローバル展開を目指すことも可能です。

“テックシティ”ロンドンとしての強み

ヨーロッパの中でも、世界的にみても、優秀なテックワーカーを引きつけている都市ロンドン。2017年は記録的な年で、ロンドンはEU圏内外から移住するテックワーカーが多い都市１位にランクイン ^[5]しました。テック業界ではヨーロッパで一番と言えます。

ロンドン市長カーン氏も、市をあげて「テックシティ」としてロンドンを成長させるために力を入れています。”ロンドンはヨーロッパのテック・キャピタル。クリエイティブな発想を持つ世界トップレベルのワーカーが集まる都市です。ロンドンの多様で国際色豊かな人材と、熱気のあるスタートアップ・エコシステムに惹かれ、アマゾン、アップル、フェイスブックやグーグルなど、グローバルなテック企業が次々にロンドンに投資しつづけている。 ^[5]“

市をあげて行っていることといえば、たとえばTech.London^[6]というテックスタートアップに特化した情報サイトが開設されています。ロンドン市を中心に、様々な企業とのコラボレーションによって、最新のニュース、イベント情報、求人までサーチができるようになっています。テックコミュニティーをうまく繋ぐオンラインプラットフォームとして、幅広く機能しています。

多様で優秀な人材が多い・採用しやすい

ロンドンがヨーロッパのハブとしていかに魅力的かはこれまでみてきた通りです。

EU離脱決定後にも関わらず、最近では多くのメディアがテック都市ロンドンの力強さと魅力を報じています^[8][9][10]。

テックワーカーに限らず、ロンドンの会社の社内は国際色豊かです。ヨーロッパだけでなく世界中から優秀な人材が集まっており、このようなグローバルなコミュニティとコネクションを作ることで、他国とのネットワークから、プロダクトのヒヤリングやテストまですぐにできるというメリットがあります。

起業家ビザの申請のしやすさ

イギリスに引っ越しって起業する場合は、起業ビザが必要です。不法労働に厳しいイギリスですので、申請に長い時間と手間がかかるようなイメージがある一方、実はハードルはそこまで高くないのが現状です。

例えば、英語の必要条件。IELTSという英国政府が定める英語能力試験では4.0と比較的低く（英検準2級と同等レベル）、そこまで難しくありません。待ち時間も短く、申請してから結果が出るまでに3週間しかかかりません。

また、他国に比べて低い必要条件の投資額もあげられます。投資ファンドの場合、最低£20万と、他国の条件に比べて低めな設定になっています。それに加え、申請する際に「起業チーム」をつくることができます。これにより、資金の共有が可能になり、一人当たり£10万のファンドで済むということになります。

申請が通れば、家族も一緒に滞在することができ、パートナーと18歳以下のお子様を連れてくる申請もできます。イギリスに滞在しなければならない日数は1年につき180日のみです。さらに、起業家ビザで3年間（合計540日）イギリスに滞在すれば、永住権を申請することもできます。大学卒業生起業家ビザというものもあり、イギリス国内の高等教育機関を卒業している場合は条件が異なりますが、これに応募できます。

＊起業家ビザに関する詳細はこちらの記事を参考にしてみてください。