日本へイギリス企業誘致!日本進出している英国スタートアップ

イギリス企業が日本に進出?

ラグビーW杯2019年、東京オリンピック2020と、大規模の国際イベントが目白押しです。日英両国においては、2019年9月のラグビーW杯から2020年8月の東京オリンピック・パラリンピックにかけての約1年間を「日英文化季間」として定め、両国におけるビジネス・エネルギー・産業戦略の協力を推し進めています。

そんな中、日本では官民共にビジネスチャンスとして海外企業誘致に力を入れています。

例えば、東京都は様々なアクセラレータープログラムやキャンプを開催しています。また「国家戦略特区[1]」という「規制改革を総合的かつ集中的に推進し、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成の促進を図る制度」を導入しています。

小池都知事は、「環境・金融先進都市である「スマート シティ[2]」、安心・安全な首都「セーフ シティ[3]」、誰もがいきいき生活し、活躍できるまち「ダイバーシティ[4]」を東京の未来像として語っており、海外からもこのような都市として認められるよう力をいれています。

こんな背景もあって、日本に拠点をおくイギリス企業やスタートアップが増えてきているのが現状です。今回の記事では、そういった日本進出をしているイギリス企業の事例をみていきます。

日本進出しているイギリススタートアップ

1. トランスファーワイズ/Transferwise

レートや手数料を最大限におさえた海外送金サービス。今まで3、4千円かかっていた手数料が、数百円程度の少ない手数料になり、個人・法人両方で海外送金が可能になった。

CEOのヒンリクス氏はSkype社(現・マイクロソフト社のSkype部門)の創業メンバーであり、スカイプのようにP2Pサービスを海外送金サービスにも応用した。2015年8月にはWorld Economic Forumでテックのパイオニアと称された。ユニコーン企業。

2016年9月に、トランスファーワイズ・ジャパン株式会社が発足。関東財務局へ資金移動業者として免許も取得し、安心して使用できる。スピードの速さ、使いやすさと信頼性があり、多くのスタートアップや企業、個人で評判である。海外からの観光客や労働者が今後も増加し続けるため、海外と日本間での海外送金のニーズも増えて行くだろう。

2. スカイスキャナー/Skyscanner

日本でもエクスペディアと並んでおなじみの航空券の比較検索サイト。イギリス・スコットランドにヘッドクウォーターを起いており、2016年からは中国会社Ctripがウェブサイト運営を行っている。

2015年7月にはYahoo! JAPAN合弁会社「Skyscanner Japan株式会社」が設立。「Yahoo!検索」に「航空券検索」機能を追加することをはじめに、それ以来他の日系大企業とも多く提携している。

たとえば、今年3月から、スカイスキャナージャパンとANAが直接連携し、国際線航空券検索が可能になった[5]。このため、スカイスキャナー上にANAの公式ウェブサイトで販売している料金を掲載されるようになった。

また、エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社のエス・ワイ・エス(SYS)が提供する宿泊直販支援システムと連携[6]したり、日本企業とのコラボレーションが多数

また、スカイスキャナーは2016年から、Facebook Messengerのチャットボットを導入し、ユーザーが会話を通じて航空券を検索できる新機能を全世界で提供。
一方、スカイスキャナージャパンは日本ではLINEが主に使われていることを踏まえ、LINEで展開している[7]。今まで英語のみ対応だったのも日本語にかえ、うまくローカリゼーションに取り組み中。

3. スポティファイ/Spotify

世界で1.59億人以上もの人が、平均1カ月あたり25時間も利用している音楽ストリーミングサービス「Spotify」。スポティファイ社の日本法人も国内にあり、2016年11月に日本で本格的に日本の音楽マーケットに参入。

無料会員でも楽しめることができ、月額使用料を払いプレミアム会員になれば曲間の広告などもなくなり、自由に音楽を聞くことができる。

一方、時代の流れとしてお金を支払って音楽を買うというニーズ自体が減少している現象がある。特にスポティファイは日本の音楽レーベルとの関係構築に遅れを取り[8]、AWAやLINE MUSIC、レコチョクなど国内の同種サービスと比べると、邦楽のラインアップが少ないので、こう言った点も含め今後の課題がある。

4. ワイレックス/Wirex

 ウェブ・モバイルアプリを開発し、デベロップメントハウスを探しているメンバーの投稿。そういったサービスを提供している会社や、その他おすすめを聞いているが、早速コメントが寄せられている。  出典: https://wirexapp.com/

ウェブ・モバイルアプリを開発し、デベロップメントハウスを探しているメンバーの投稿。そういったサービスを提供している会社や、その他おすすめを聞いているが、早速コメントが寄せられている。

出典:https://wirexapp.com/

Wirex Limitedはロンドンに本社をおく2014年設立のフィンテックスタートアップ企業。ビットコインにも対応したデビットカードやオンラインバンキングサービスをを提供している。中心は、仮想通貨を世界中に、VISAネットワークで利用できる決済サービス。

Wirexのアプリ上で、仮想通貨から米ドルやユーロ、英ポンドへに交換することができる。 2017年末の時点で、世界130ヶ国で、80万人の利用者と計$100,000,000以上の取引が行われている。

2017年8月に、Wirexの日本法人である株式会社Wirex Japanが設立。10月2日には代表取締役社長およびアジア地域責任者として小島和(こじま・わたる)氏が就任。伝統的な通貨と、仮想通貨を融合する試みが期待されている。

※現在、カードに搭載されているVISAがEU圏のみに制限されたことにより、利用停止になっています。

5. ミラクル/Miracl

認証ビジネスを変革する先駆的スタートアップ。サイバーセキュリティ、特にIoTデバイスやIoTアプリケーション向けの暗号技術を活用するパイオニア的存在。

例えば、「MIRACL Trust ZFA(Zero-Factor Authentication)」という、パスワード管理や専用認証デバイスを不要にした認証システムを開発。オンラインでの認証システムが日常化する中で、ID・パスワード、セキュリティトークン、指紋認証などにまつわるコストが問題となってきている。そういった認証方法にかかるコストを一挙に削減することに成功しているのが、MIRACLの公開鍵暗号の一種「楕円曲線暗号」を利用したもの。

また、「M-PIN暗号アプリ」では、パスワードやPINコードといった認証情報を一切保持しないため、サイバー攻撃などを防ぐことが可能。

2016年5月、MIRACL日本法人は、NTTと共に新しい認証技術を開発し、企業システムやクラウドでの利用に向けOSSとして一般公開した[9]。この技術により、サーバでのパスワード管理や専用の認証デバイスが不要になった。

6. フィナンタックス/Finantax

Finantixは15年以上のアジアでのビジネス展開の歴史を持つ資産管理ソフトウェアベンチャー企業

デジタルファイナンシャルサービスを世界中の銀行、ファイナンシャルアドバイザー、保険関係者や個人に提供。「ロボット」と「人」の二つのアドバイザリー業務の調和をモットーに、ソリューションを提供。

2017年4月に日本拠点を設立。2017年9月19日(火)~22日(金)「FIN/SUM WEEK 2017 フィンテックサミット / 金融を超えたイノベーション[10]」で、農林中金 Awardを受賞[11]

7. ワールドレミット/Worldremit

2010年創業、移住労働者等を支援する目的でロンドンに設立されたオンライン海外送金スタートアップ

ユーザーの中心は、新興国から先進国に移住した労働者。母国に住む友人や家族を支援するために海外送金をする際に、低コストかつスピーディーなオンライン・モバイル送金を実現

ユーザーは、「モバイルファースト・アプローチ」をとり、スマホを介し、学費、食費、公共料金などを支払うことを可能としている。

2018年現在、52カ国から、147カ国に、送金が行われている。世界銀行によれば、日本に住む外国人労働者の数は2016年の時点で100万人を超え、2015年だけでも40億ドルを海外に送金している[12]計算となっている。

そのような中、今年2015年6月には日本支社オープン、2017年3月にオンライン送金のサービス提供開始。日本進出の背景としては、世界第3位の経済大国であり、金融サービスの環境や法制度が整っていることがあげられた。

8. GRMコンサルティング/GRM Consulting

2003年イギリス創業の、有限要素解析コンサルティング会社。機械や機器の設計や製造におけるシミュレーションを主に、製品開発サービスを提供している。力学特性・コストを含めた様々な観点で最適なエンジニアリング・デザインを導き出したり、エンジニアがより効率的に製品開発が行えるようソフトウェアの開発を行なっている。

自動車、航空宇宙、防衛、軍事、製薬会社などに向けてサービス提供をし、‘Optimised Engineering Design’(「最適化エンジニアリング設計」)を当社の企業理念としている。

2016年に日本に進出。2017年1月、製造業が盛んな愛知県に日本法人を設立。

9. エックスモス/XMOS

音声処理とオーディオ・コネクティビティを始めとする、半導体・電子部品関連のリーディング・カンパニー。オーディオ業界において注目を浴びており、SONYをはじめとする企業にサービス提供中。

2005年7月設立、本社をマルチコア・並列処理の研究が盛んなブリストルにおく。 日本では2013年11月に神奈川県横浜市にオフィスオープン。職務執行者は山本 好充。

2014年6月には技術商社の東京エレクトロン デバイス株式会社と提携し[13]、マルチコア・マイクロコントローラを販売。

また、2016年5月には音声認識技術のリーディングカンパーである株式会社アドバンスト・メディアとも提携[14]。日本国内向けの音声認識ユーザ・インターフェースの提供を目的に販売。

今後は、Amazon Alexaに導入準備中[15]。ノイズを無視して、持ち主の声だけを聞き分ける高度な技術が必要だが、それをAmazon Alexaの音声サービスに導入しようとしている。

まとめ

音楽、旅行、海外送金、セキュリティー、エネルギーと5業界にわたる日本進出中のスタートアップに注目しました。このことからわかるように、様々な市場でイギリスのスタートアップが日本に注目しています。2019年から2020年にかけての「日英文化季間」、大きなビジネスチャンスの機会です。これを機にヨーロッパ進出をお考えの方は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください!

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